倉庫業者の手による共同貸倉庫建設予定
ＬＰＭ協議会

　国内外で物流不動産ファンドを活用した高機能型倉庫が建設されなか、老舗倉庫会社はいかに対応していくべきか？イーソーコの河田榮司氏を司会に老舗倉庫会社を代表する太成倉庫の鈴木篤社長（ＬＰＭ協議会会長）、ダイワコーポレーションの曽根和光専務取締役（ＬＰＭ協議会議長）、東京倉庫運輸の池田雅一執行役員（ＬＰＭ協議会副会長）のニューリーダー３者が「物流不動産ファンドが倉庫業界に及ぼした影響を考える。」をテーマに語り合うシンポジウムが１２月２７日、戸板女子短期大学で開催された。（主催・ロジスティクス・プロパティ・マネジメント協議会＝ＬＰＭ協議会）。

高い運用利回り魅力
ＬＰＭ協議会 物流ファンドに注目
金融のコラボで業界成長

　ロジスティック・プロパティ・マネジメント協議会（ＬＰＭ協議会）は昨年暮れに物流不動産に関するセミナーを開催した。物流特化型のＲＥＩＴが２００５年に登場し、今後も三菱商事や伊藤忠商事のほか、世界最大の物流施設保有企業のプロロジスなどが物流不動産ファンド組成を積極展開するなど、倉庫・物流業界を取り巻く環境が変わりつつある状況を受けて、倉庫・物流業界の当事者らが物流不動産ビジネスを検証した。

ＬＬＰで共同物流施設
ＬＰＭ協　５万平方米以上を計画

若手倉庫経営者などで構成するロジスティクス・プロパティ・マネジメント協議会（ＬＰＭ協議会、鈴木篤会長）は十二月二十七日、「物流不動産ビジネスの進展と倉庫業界に及ぼした影響」をテーマにパネルディスカッションを実施。協議会メンバーで有限責任事業組合（ＬＬＰ）を組織し、共同利用型物流施設計画を検討していることを明らかにした。
河田榮司事務局長（イーソーコ）が司会を務め、鈴木会長（太成倉庫）、曽根和光副会長（ダイワコーポレーション）、池田雅一（東京倉庫運輸）がパネリストとして出席。