倉庫業
物効法は脅威か
チャンスか

１０月１日、国土交通省、経済産業省、農林水産省の３省共管による法律「物流業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（略称：物流総合効率化法）」が施行された。

倉庫事業をテーマに
ＬＰＭ協議会　ＣＣＭやファンドなど講演

　同会合ではイーソーコ社長の河田榮司氏が、「日本初の物流不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の上場に関する解説」を、またアバンセロジスティックＣＣＭチームリーダーの芹澤豊宏氏が「合理的な建築費コストダウン手法ＣＣＭの案内」をさらに同社耐震診断担当の柳澤直人氏が、「今の倉庫の耐震性は？物流施設評価診断サービスの説明」をテーマに、それぞれ講演を行った。

物流ファンドを解説
「資金流入、可能性高い」ＬＰＭ協

　ロジスティクス・プロパティー・マネージメント協議会（ＬＰＭ協議会、鈴木篤会長）は五月三十一日、研修会を開いた。イーソーコ（東京都港区）の河田榮司社長が、五月九日に上場した日本初の物流不動産投資信託「日本ロジスティクスファンド投資法人」の投資額、取得物件、仕組み、利回りなど概略について解説した。
　また、ＬＰＭ協議会倉庫の共通課題である新耐震規制以前に建てられた倉庫の耐震性判断や改修工事に関して、アバンセロジスティックの芹沢豊宏・コンストラクトコストマネジメントチームリーダーと柳沢直人・耐震診断担当が、それぞれコストダウンの手法を解説した。

物流不動産投資の現況と将来展望
不動産金融の潮流をとらえ
倉庫業のさらなる拡大に向けた協議会が設立
イーソーコ　代表取締役社長　河田榮司

　2004年8月、首都圏で物流施設を所有・管理する大手企業が集結し、「ロジスティクス・プロパティー・マネジメント協議会」（略称：ＬＰＭ協議会）が発足した。
同協議会は、新たな投資商品として注目される物流不動産の事業性や将来展望の研究機関として存在する。同協議会の事務局長を務める河田榮司氏に発足の経緯や存在意義を伺うとともに、同氏が代表取締役社長を務める物流不動産の総合サービス企業「イーソーコ（株）」の事業内容を通じて、物流不動産市場形成に向けたキーファクターの動向を探ってみた。

イーソーコ
倉庫の耐震診断サービス開始
ＬＰＭ協議会の会員向け

　物流不動産の総合コンサルタント会社、イーソーコ（東京・港区、河田榮司社長）は、首都圏の倉庫業若手オーナーで構成するロジスティクス・プロパティ・マネジメント協議会（ＬＰＭ協議会、鈴木篤会長）の会員企業を対象に、５月中旬から倉庫の耐震診断サービスを提供する。
　首都圏の倉庫は、１９８１年の新耐震基準以前に建てられたものが多く、首都圏の倉庫業者にとっては、耐震・免震施工の最新倉庫にテナントを奪われる懸念でいる。とくに都心部に倉庫を保有する会員が多いＬＰＭ協議会としても、これらの問題に対応する必要に迫られていた。

ＬＰＭ協の会員企業対象
耐震診断支援サービス開始
イーソーコ

　イーソーコ（河田榮司社長、東京都港区）は来月から、ロジスティクス・プロパティー・マネジメント協議会（ＬＰＭ協議会、鈴木篤会長）の会員企業を対象に、倉庫の耐震診断支援サービスを始める。最新鋭の倉庫が相次いで新設される中、既存倉庫の信頼性と競争力を高めるのが狙い。同社が窓口となり複数社分をまとめて発注することで、診断と工事の費用を圧縮できる。